今月も宜しくお願いします。
次年度の税制改正のことがいろいろ言われる時期ではありますが、
正直、平成28年度の税制改正案、あまり目玉がありません。
もっとも、ここ3年位、租税特別措置法による大砲を相当撃ったので、
当然と言えば当然なのかもしれません。
較差社会などという言葉もありますが、
この間、投資促進税制を利用できた会社とできなかった会社で
大きな財務体質較差が生じたのも事実でしょう。
今後は、法人税率の下げという一律の取り扱いをしていくようで、
個別の大砲を撃っていく様子はなさそうです。
全くの私見ですが、この間のマイナス金利導入というニュースを聞くに、
この一年、景気対策は、日銀にまかせるという考えなのかもしれませんね。
現行制度の特別措置（生産性向上設備や所得拡大促進税制等）が使える期間も
迫ってきています（特に生産性向上設備の即時償却は28年3月まで）。
モノへの投資も人への投資も、投資ができそうな会社は、お早めに！
長野税理士法人
野路美徳
